河野太郎デジタル相「年末調整廃止・全国民が確定申告」する仕組みを導入…総裁選公約

　自民党総裁選（１２日告示、２７日投開票）に立候補する河野太郎デジタル相（６１）と茂木敏充幹事長（６８）は５日、それぞれ記者会見を開き、公約を発表した。河野氏は将来的に年末調整を廃止し、全国民が確定申告する仕組みを導入すると訴えた。茂木氏は成長戦略として半導体の製造拠点やデータセンターを地方に誘致し、「日本列島を再改造する」と主張した。

　河野氏は記者会見で、全国民が確定申告する仕組みについて、所得情報を国が一元的に管理し、必要な人に対象を絞って迅速に支援できると訴えた。厚生労働省の分割も提起した。

　安全保障分野では、装備品体系の見直しが必要と訴え、原子力潜水艦の日本配備に言及。中国の強引な海洋進出を念頭に「東シナ海から太平洋へ出るところを抑える戦略の議論をしないといけない」と語った。

　一方、茂木氏は「雇用を生み出す事業拠点や人材の集まる知の拠点が東京に集中している」と指摘し、東京一極集中の是正を訴えた。

　省庁再編の必要性も強調。ハローワークを独立させ、「職業選択支援庁」として機能強化を図ることや、電力の安定供給と脱炭素化を一体的に進めるため、資源エネルギー庁と環境省を統合し、「エネルギー・環境省」を創設するとした。

　河野氏が主張する原潜配備に関し、林芳正官房長官（６３）は５日の記者会見で「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原潜を保有することは難しい」との見解を示した。

　総裁選公約を巡っては、小林鷹之・前経済安保相（４９）と石破茂・元幹事長（６７）が１０日に発表を予定している。

　６日には小泉進次郎・元環境相（４３）が記者会見を開き、出馬表明する予定だ。