「まるで独裁者が粛清するかのような構図だ」…兵庫県知事パワハラ疑惑、公益通報に対する県の対応は「違法」

　兵庫県議会の百条委員会は５日、斎藤元彦知事に関する内部告発への県の対応を検証するため、公益通報に詳しい奥山俊宏・上智大教授に参考人として見解を聞いた。奥山教授は、県が告発を公益通報として扱わずに告発者を懲戒処分としたことは、公益通報者保護法に違反するとの見方を示した。一方、斎藤知事はこの日も「対応は問題なかった」と述べた。

　「文書の送付を理由とした圧迫的な聴取、解職、懲戒処分……。全て、保護法に違反する」。奥山教授はこの日午前の百条委で、県の対応の違法性を説明した。

　前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）は３月中旬、一部の報道機関などに、斎藤知事に関する７項目の疑惑を指摘した告発文書を送付した。

　奥山教授が指摘する一つ目のポイントは、斎藤知事が文書の内容を把握した直後に告発者捜しを指示したことだ。３月２５日には、当時副知事だった片山安孝氏が男性職員を聴取。男性職員の公用パソコンから告発文書のデータが見つかったことなどから、県は同２７日に男性職員を県民局長から解任した。

　公益通報者保護法では「事実と信じるに足りる相当の理由」などがある場合、報道機関などへの「外部通報」も保護の対象となる。同法の指針では、県に告発者捜しの防止などの体制整備が義務づけられており、奥山教授は「知事が先頭に立って義務に違反する行動をとった」と批判した。

　斎藤知事が３月２７日の記者会見で「業務時間中に『うそ八百』を含め、文書を作って流す行為は公務員として失格」と述べたことについては、「権力者が部下の一個人に、公開ハラスメントに及ぶのは許されない」と指摘した。

　二つ目のポイントは、男性職員が４月４日に県の公益通報制度を利用して同じ内容を通報したにもかかわらず、県は制度に基づく調査結果を待たず、５月７日に「（文書は）核心的な部分が事実ではない」とし、男性職員を停職３か月の懲戒処分としたことだ。

　奥山教授は「５月の段階で公益通報に当たらないと判断したのは拙速に過ぎた」と説明。疑惑を指摘された知事や県幹部が主導して内部調査を行い、処分したことについて、「まるで独裁者が反対者を粛清するかのような構図だ」と語った。

知事「県の対応は問題なかったと思っている」

　一方、この日午後に行われた百条委の証人尋問では、懲戒処分について人事当局に助言した藤原正広弁護士が出頭し、処分は問題ないとの見解を示した。

　これまでの証人尋問では、人事当局が「懲戒処分は公益通報に基づく調査結果を待たなければならない」との見解を示したにもかかわらず、斎藤知事が４月中旬に早期の処分を検討するよう指示したことが判明。この際、藤原氏が処分について「法的には可能」との見解を示した。告発文書については、県への弁護士意見の中で「居酒屋などで聞いた単なるうわさ話を信じて作成した」としていた。

　この日の証人尋問では、「お酒を飲みながら、ということになれば、そこに真実性が担保されているか、疑問を抱かざるを得ない」と発言。「文書の内容だけを見れば、真実相当性は否定されると判断している。（告発者への）不利益な扱いは禁止されず、処分は可能」と述べた。

　この日夕に証人尋問に出頭する予定だった井ノ本知明・前総務部長は、体調不良などを理由に欠席。井ノ本氏は、県の告発文書の内部調査の責任者だった。

　百条委は６日、公益通報への対応などについて、斎藤知事と片山氏への証人尋問を公開で行う。斎藤知事は５日午後、神戸市内で記者団に「私なりの考えをしっかりと伝えていきたい。県の対応は問題なかったと思っている」と述べた。