７月の消費支出、０・１％増の２９万９３１円…物価高に対応し節約志向続く

総務省

　総務省が６日発表した７月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は２９万９３１円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０・１％増と、３か月ぶりにプラスに転じた。住居関連の出費が全体を押し上げた一方、食料関連の消費額は減少しており、物価高に対応した節約志向が続いているとみられる。

　品目別では、台所用の設備・器具や外壁などの工事費が増えた「住居」が１７・３％増と大きく伸びた。原材料や人件費の高騰が影響している。「教養娯楽」は５・６％増だった。パリ五輪・パラリンピックを前にテレビの購入が増え、国内パック旅行費など旅行関連も伸びた。

　「食料」は、牛肉や豚肉、野菜・海藻が減り、１・７％減だった。電気代など「光熱・水道」は４・６％減だった。

　２人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は６９万４４８３円で、実質で５・５％増と、３か月連続のプラスだった。一方で消費支出は３１万２５６８円と、実質で１・２％減った。賃上げや定額減税で所得は増えたものの、財布のひもはゆるまず、貯蓄などに回った可能性がある。