ＴＳＭＣ進出の経済効果は１１兆１９２０億円、「第２工場」の新設決定で大幅上方修正

ＴＳＭＣの第１工場（左）と隣接する第２工場の建設予定地（右）（２月、熊本県菊陽町で、読売機から）＝秋月正樹撮影

　九州フィナンシャルグループ（ＦＧ）は５日、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の進出による熊本県への経済波及効果が、２０２２～３１年の１０年間で１１兆１９２０億円に上るとの推計を発表した。新たに建設が決まった第２工場の効果を織り込むことで、昨年８月の前回推計値（６兆８５１８億円）から大幅に上方修正した。

　ＴＳＭＣは熊本県菊陽町で年内に半導体の量産を始める予定の第１工場の隣接地に第２工場を新設し、２７年の完成を目指す計画を明らかにしている。

　試算には、ＴＳＭＣの第１、第２工場だけでなく、工場の新設や増設の計画を発表したソニーグループや三菱電機などの動きも含めた。部品発注など、半導体生産に伴う波及効果は７兆５３４３億円に上り、前回から８２・０％増加すると見積もった。生産に加え、土地の造成など、設備投資に伴う波及効果も、３４・９％増の３兆６５７７億円に上ると試算した。このうち２兆円超が、第２工場の建設などが本格化する２５～２７年の３年間に集中すると見込んだ。

　企業進出や投資は１０年間で１７１社に上るとした。既に海外の企業だけで約７０社が、県内に事務所を置くなどの動きがあるという。

　推計では、これらの波及効果が県内の総生産を１割以上、押し上げるとしている。県内の雇用者１人当たりの報酬額に換算すると、年間３８万円のプラスになるとの見通しを示した。

　九州ＦＧの笠原慶久社長は同日の記者会見で、取引先の一部がＴＳＭＣのサプライチェーン（供給網）に参画することが決まったことを明らかにした。その上で、「県内の企業がサプライチェーンに入れば入るほど、経済波及効果は大きくなる。しっかり応援していきたい」と述べた。