アイヌの３割「ＳＮＳで差別受けた」…２３年調査で判明、従来の「学校や職場で」上回る

北海道庁

　北海道が２０２３年に実施したアイヌ生活実態調査で、初めてＳＮＳ上での差別について尋ねたところ「自分自身が受けた」という回答が３割に及び、「身近な人が受けた」でも６割に上ったことが分かった。道は、こうした調査結果を近く公表する。

　道関係者への取材で分かった。アイヌへのＳＮＳ上での差別を巡っては近年、国会議員や札幌市議がツイッター（現・Ｘ）やフェイスブックなどに差別的な投稿をしたとして問題になっている。

　実態調査は、アイヌの生活状態を把握するため、道が１９７２年から４～７年ごとに実施し、人口や経済状況といった項目のほか、差別への意識も調べている。

　どういった場面で差別を受けたかを面接で尋ねており、２０１７年の前回調査では「学校」や「職場」が多かった。２３年の調査から「ＳＮＳ」についても聞くこととし、５００人弱が回答した。

　その結果、アイヌを理由にＳＮＳで自分自身が差別を受けたことがあると回答したのは３割で、場面別の最多になった。一方で「職場」は２割を切り、「学校」も１割を下回った。

　身近な人が差別を受けた場面でも「ＳＮＳ」が６割を占め、２割弱が回答し次に多かった「学校」を大きく上回る結果になった。

　２３年１０月時点で道内在住のアイヌは約１万１０００人。１７年１１月時点の約１万３０００人から減少して、過去最少を更新する可能性がある。