日本の有機農業は広がるか…国の振興策「みどり戦略」開始から３年

　農林水産省が、農薬や化学肥料に頼らない有機農業を増やそうと「みどりの食料システム戦略」を策定して３年がたった。今も耕地の９９％超を占める従来型の農法は、気候変動や飼料・肥料・農薬価格の上昇といった困難にさらされている。有機農業は耕地面積０.７％とまだまだ少数派だが、変化を感じさせる明るい兆しもみられている。（デジタル編集部・長谷部耕二）

有機農業とは？

　有機農業推進法では、農薬や化学肥料、遺伝子組み換え技術を使用しないことを基本として、環境への負荷をできるだけ低減した農業と定義している。「有機」「オーガニック」と表示して農産物を販売するには、第三者機関の検査を経た有機ＪＡＳの認証が必要。農場が農薬や化学肥料を２年以上使っていないことなどの基準がある。また、農薬や化学肥料の使用を半分以下に減らして栽培した農産物は「特別栽培農産物」と表示できる。

「有機」の需要はじわじわ増加

　１９８０年から、有機農法を実践している千葉県佐倉市の林農園を訪ねた。林重孝さん（７０）は妻の初枝さん（６８）らと２.４ヘクタールの畑で、野菜や豆類、果樹など、年間で約８０品目を栽培している。無農薬栽培の畑にはアマガエル、クモ、カマキリなどが集まり、害虫を食べてくれる。また、作物と一緒に害虫が嫌う植物や病気を予防する植物を植えるなど、様々な技術を駆使している。

　林さんが有機農業を始めたきっかけは、当時の「出荷前にヤマトイモを漂白し、サツマイモをリン酸液で発色させる」手法に疑問を感じたからだった。今では近隣約１２０軒の消費者などに野菜を宅配販売するまでに。利用者からは「苦みやえぐみなど、野菜らしい味がする」「ニンジンや大根の葉も安心して食べられる」と好評を得ている。

　組合員約４２万人を抱える生活クラブ事業連合生活協同組合連合会ビジョンフード推進部の河手倫太郎課長によると、無農薬・減農薬の野菜や果物の販売金額は、ここ５～６年ほどで２割ほど増加したという。会員向けに有機・減農薬野菜や無添加食品などの宅配を行う「大地を守る会」（会員約３万５０００人）、「らでぃっしゅぼーや」（会員約７万人）を運営するオイシックス・ラ・大地の大熊拓夢コーポレートコミュニケーション部長も「長年愛用しているコア層もおり、長い目で見ると、会員数は増加傾向にある」と話す。

　林さんは「有機農業は変わり者がやることだと思われてきたが、４５年かかって、ようやく時代が追いついてきた」と話す。

消費者ニーズ背景に、欧米では拡大傾向

　欧米では、有機農業が拡大傾向にある。農水省の資料によれば、全世界の有機食品の売り上げは２０２２年で約１４１９億ドル（約１８.７兆円）。国別では、８兆円を超える米国を筆頭に、ドイツ（２兆円超）、中国（約１兆７１００億円）、フランス（約１兆６６００億円）などが続く。

　なぜ、欧米で有機農業が伸びているのか。恵泉女学園大学で長年、農業を通じた教育実践を続けてきた澤登早苗名誉教授によると、「子どもには安全な食べ物を与えたい」という消費者ニーズの高まりなどが背景にあるという。工業化された近代農業は生産力向上に寄与した一方、土壌の地力を低下させた。化学肥料や農薬の多用は、農場付近の鳥や両生類、昆虫などの生態系に悪影響を与え、農業用水や飲料水の水質汚染をもたらした。

　一方、林さんなどの取り組みはあるものの、今も従来型の農法が９割以上を占める日本。有機農法が広まらない背景には、高温多湿という日本の気候要因が大きい。河手課長は「病虫害などによって、収穫ゼロになるリスクもある。高齢化が進む中（２０年調査で平均６７.８歳）、草取りなどの手間をかけられない事情もあるようだ」と推測する。

　東京大学の鈴木宣弘特任教授（国際環境経済学）は「生産組合が作られるような大きな産地では、農薬散布や施肥のスケジュールが地域で決まっているため、そこから抜けづらい」と指摘する。

農水省「２０５０年までに有機農地１００万ヘクタール」

　農水省は２０２１年５月、国内農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指し、「みどりの食料システム戦略」（「みどり戦略」）を策定した。内容は多岐に渡るが、注目は有機農業の大胆な数値目標を掲げたことだった。有機農地を５０年までに全耕地面積の４分の１、１００万ヘクタールまで拡大し、化学農薬の使用量を５０％削減、化学肥料も３０％減らすとした。長年、有機農業に否定的とみなされてきた同省にとっては、「一大変革」の画期的な出来事だった。

　鈴木特任教授は１９８２年に農水省に入っているが、その頃の省内の様子について、「『有機農業』というと、『奇人、変人、異端児』のように言われた。研究者でも農家でも、変な人たちがやっていることであるかのように思われていた」と振り返る。

　背景には海外の動向もあった。ＥＵが２０２０年に策定した「Farm to Fork（農場から食卓まで）戦略」では３０年までに、農薬の使用半減と有機農地を耕作地の２５パーセントまで拡大することを決め、米国も同年の「農業イノベーションアジェンダ」で、５０年までに環境への負荷を半減させると決定していたからだ。

　地球温暖化で平均気温が上昇し、台風や豪雨も増加。作物の収量減少や品質低下が起きるようになった。さらにコロナ禍で世界の流通が滞り、食料・飼料・肥料を海外に頼る日本の現状が浮き彫りになった。ロシアによるウクライナ侵略では国際的に穀物価格が高騰。日本では急激な円安もあり、従来の「食料や飼料は外国から買えばいい」状況が一変した。持続可能な農業への転換が求められ、「みどり戦略」の重要性が増している。

市が買い取り価格を保障し、学校給食で消費

　「みどり戦略」が掲げる目標の達成は容易ではない。「有機農業を行う耕地１００万ヘクタール」に対し、８月に発表された２３年３月の有機農地は３万３００ヘクタール、耕地全体の０.７パーセントに過ぎない。有機農産物は雑草や害虫の対策、栽培管理などに労力やコストがかかり、収量も上げにくい。澤登名誉教授は日本の流通システムにも課題を指摘する。「青果物の形や見栄えが優先され、有機農産物を作るコストや意義が価格に反映されにくい。環境保護や生物多様性に寄与する価値が消費者に見えにくく、『値段が高い』との悪いイメージも影響した」

　「一歩前進」を感じさせる明るい兆しもある。その一つが、学校給食の現場で有機栽培の米・野菜を消費する動きだ。自治体が公共調達で買い取ることで、農家は収入が保障され、生産意欲が高まる。子どもたちはおいしい給食が食べられる。鈴木特任教授は「地産地消も進められる。一石三鳥のシステムだ」と強く推している。

　無農薬米の給食を成功させた千葉県いすみ市の市立夷隅小学校（石橋由江校長）を訪れた。５年生３８人が配膳中で、ご飯を大盛りにする食欲旺盛な子もいた。献立は、鶏肉の梅みそ焼き、のりの入った野菜サラダにワンタンスープで、みんな元気にご飯を平らげていた。児童に聞いてみると、大部分が「学校のお米はおいしい」と口をそろえた。

　同市では１３年に農家の矢沢喜久雄さん（７７）らが２２アールの水田で有機米作りを始め、翌年無農薬栽培に成功。収穫した４トンの米について、矢沢さんらから「安全な米は子どもたちに食べてほしい」との意見が出て、給食への提供が始まった。

　市がＪＡと協議して、有機米６０キログラムの購入価格で最低２万円を保障したこともあり、生産は順調に増加。１７年秋には、週４日の米飯給食で使う米（４２トン）をまかなえる生産量を達成した。生産は２３年に１４３トンまで増え、生協などにも販売している。

　農水省によると、全国で学校給食に有機食品を利用しているのは、２２年度末で１９３市町村。いすみ市農林課有機農業推進班の鮫田晋さんは「官公庁、地方自治体、公共施設の食堂や病院で有機米を使うこと」を提案している。「たとえば自衛隊の基地では毎日、大量の米を消費している。これを有機米に切り替えるだけで多くの農家の経営が安定する」と指摘する。

「生産から消費まで」地域ぐるみで

　ほかにも明るい話題がある。農水省の事業で全国的に伸びているのが、地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで取り組むモデル地区「オーガニックビレッジ」だ。これを実施する市町村には３年間、国から計画作りや実践活動に最大２４００万円の交付金が出る。

　有機米栽培技術をマニュアル化し、耕作面積の拡大を目指す（福井県越前町）、遊休農地で生産した有機米・有機野菜を給食に利用（長野県松川町）など、地域ごとの活動が展開されている。

　同省では２５年までに１００市町村に広げる計画だったが、今年８月までに４５道府県、１２９市町村が参加を表明し、前倒しで目標を達成した。今後、２００市町村への拡大を目指している。

　同省みどりの食料システム戦略グループによれば、２５年度予算の概算要求では、有機農家を一元的に支援する「みどりトータルサポートチーム」の体制づくりや、有機農業に取り組む農家への交付金（１０アールあたり）を２０００円増額して、１４０００円にすることなどを盛り込んでいる。久保牧衣子グループ長は「日本は北海道から沖縄まで、気候も主力作物も異なるので、地域の実情に応じた多様な取り組みを推進したい。各地の事例集や技術カタログの作成にも力を入れている。まずは３０年の有機農地の目標６.３万ヘクタールの達成に向けて頑張っていきたい」と前向きだ。

日本の農業が変わるために必要なこと

　日本農業が変わるためには、何が必要だろうか。鮫田さんは「米や野菜は安ければいい、という値段優先の消費者の意識を改革すること」、有機農家の林さんは「欧米のように農家への所得保障で経営を安定させること」を挙げる。鈴木特任教授は「食料は命の源。私たちの農と食と命を守るために、一般の人も日本の農政をきちんと注視していく必要がある」と話している。