兵庫県知事、告発文書は「事実でないことが含まれている」…「誰が作成したのか把握することが大事だと指示」

百条委員会の証人尋問に出頭した斎藤元彦・兵庫県知事（６日午後３時、兵庫県庁で）＝八木良樹撮影

　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、６日午後、県議会の百条委員会での斎藤知事への２回目の証人尋問が行われた。

　斎藤知事は、前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が３月に報道機関などに送付した告発文書について、文書を入手した翌日に、片山安孝・前副知事（７月末で辞職）らと協議したと説明。「私としては問題がある文書と認識した。事実でないことが含まれていると感じた」と述べ、「誰がこの文書を作成したのか、なぜ作成したのか、事案として把握することが大事だということを指示した」と話した。

　さらに「誹謗中傷性が高い文書なので、作成したのがどなたかを探すのは必要なこと」とし、当事者である片山氏が調査を主導したことについて「問題ないと考えた」と説明した。

　告発文書を調査する第三者委員会の設置については、これまでの百条委員会で、斎藤知事が「調査に時間がかかる」と否定したとする証言が出ていた。このことについて斎藤知事は「第三者委員会をやりましょうという話はなかったと記憶している。むしろ懲戒を含めた可能性があるところなので、人事課でしっかり調査していくことが大事だとなった」と説明した。

　百条委では、男性職員が４月４日に県の公益通報制度を利用して通報したものの、県が制度に基づく調査結果を待たず、５月７日に「（文書は）核心的な部分が事実ではない」とし、男性職員を停職３か月の懲戒処分としたことの是非が、争点の一つになっている。

　斎藤知事は「県として処分に関することは法的にも問題ないということで当然やってきた。その手続きなどに 瑕疵 （かし）はないと考えている」と話した。処分の時期については「調査を早くすべきだとはお願いしたが、処分を早くすべきとは言っていない」と述べた。

　また、百条委員会の設置の取りやめを、複数の議員に依頼した事実があるかどうかについても問われ、斎藤知事は「百条委員会よりも第三者委員会でしっかりやっていきたいので、その方向でご理解いただければいいと、何人かの議員に話をした記憶はある」とした。

　原田剛治・産業労働部長が県内の会社から高級コーヒーメーカーを受け取ったとされることについては、５日の百条委員会で原田部長が、３月２１日の協議の場で、自身が所有していることを斎藤知事に報告して謝罪し、斎藤知事から「（コーヒーメーカーを）返却するように指示したよね」と言われたと証言した。

　一方で斎藤知事はこの日、「記憶では、３月２１日にそういった話が出たことは、本当にないと思っている。（４月中旬に）取材が来ているという報告を受けて、びっくりした」と話した。