横ばいで推移の科研費、倍増求め１５の学会連合会が文科相に要望書…物価高や円安で実質減

盛山文科相（左から３番目）に科研費の倍増を求める要望書を提出した学会連合の関係者ら

　国内の主要な１５の学会連合会が６日、盛山文部科学相に国の科学研究費助成事業（科研費）を現状の２倍に増額するよう求める要望書を提出した。国立大に対する運営費交付金の減少や物価高などの影響で、研究者に渡る科研費は大きく目減りし、日本の研究力低下を招いていると訴えた。

　要望書を提出したのは、生物科学学会連合や日本化学連合など、主要１５の学会連合（加盟学会数７９７学会、会員延べ２２２万人）。

　科研費は、審査を経て配分する競争的研究費の一つで、先進的な研究を行う研究者らに交付される。青色発光ダイオード（ＬＥＤ）やｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）など、後にノーベル賞につながった革新技術の研究初期を支えてきた。

　要望書によると、交付額は毎年度２４００億円前後と横ばいで推移する一方、国立大への運営費交付金の減少で科研費に応募する研究者が増え、１研究あたりの配分額が減少。物価高や円安による経費増で、実質的に１０年で半減したという。

　文科省は来年度予算の概算要求に２４９２億円（昨年度比１１５億円増）を計上したが、要望書では「科学技術の国際競争力回復には現状の２倍必要だ」と訴えた。日本化学連合会長の関隆広・名古屋大特任教授は「自由度の高い科研費は思いもしない発見を生み、ノーベル賞にもつながってきた。日本が元気になるよう増額してほしい」とした。