兵庫県知事、告発者処分は「法的に問題ない」との主張変えず…自民県議団は辞職要求の方針

百条委員会で証人尋問に臨む斎藤知事（６日、兵庫県庁で）＝代表撮影

　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会の百条委員会は６日、斎藤知事への２回目の証人尋問を行った。斎藤知事は、告発を公益通報として扱わず、告発者を処分した県の対応について、「法的に問題ない」との主張を変えなかった。

　委員の質疑が集中したのが、告発者の前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が３月中旬、一部の報道機関などに送付した告発文書が、公益通報に当たるかどうかだ。斎藤知事は同２０日に文書の内容を把握し、翌２１日に片山安孝・前副知事（７月末で辞職）らに告発者の特定を指示した。

　公益通報者保護法では、「事実と信じるに足りる相当の理由」などがある場合、報道機関などへの「外部通報」も保護の対象となる。

　参考人として出席した公益通報制度に詳しい山口利昭弁護士は、告発が外部通報に該当するとし、「通報者の探索はしてはならず、法令違反だ」と述べた。

　しかし、斎藤知事は「告発というより 誹謗 （ひぼう）中傷性の高い文書だと思った。作成した人を特定し、聴取するのは問題ない」と主張した。

　斎藤知事は、男性職員が３月２５日、県の人事当局の聴取に「うわさ話はあちこちにある。それを集めた」と話したと説明。「具体的な供述や証拠がなく、真実相当性はない。公益通報に該当するとは、今でも思っていない」と述べた。

　この日は、贈答品の受領疑惑についても質疑があり、斎藤知事は、特産ワインや日本酒、カニなどの受領について、「おいしいものが県内にあると知ることは知事の仕事」として、問題ないとの認識を改めて示した。

　県議会の最大会派・自民党県議団は６日、「県政を混乱させた道義的責任は大きい」として、１２日に斎藤知事に辞職を要求する方針を決めた。