アメリカ雇用統計、８月就業者数１４・２万人増…失業率５か月ぶり改善

ＦＲＢのパウエル議長

　【ワシントン＝田中宏幸】米労働省が６日発表した８月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は前月比１４・２万人増で、７月から伸びが拡大した。市場予想（１６・４万人増）は下回った。失業率は４・２％で、５か月ぶりに改善した。

　１１・４万人増だった７月の就業者数の伸びは８・９万人増に下方修正された。インフレ（物価上昇）に影響を与える平均時給は前年同月比３・８％増と３か月ぶりに伸びが拡大した。ただ、人手不足の緩和を受け、インフレ圧力となる賃金上昇の勢いは弱まっている。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は８月２３日の「ジャクソンホール会議」で、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを始めることを事実上明言した。ＦＲＢは今後も労働市場の動向を慎重に見極めながら、利下げ幅を判断する方針だ。