グーグルに事業分割含めた処罰の可能性…米連邦地裁、独占禁止法違反で来年８月までに決定

グーグルのロゴ＝ロイター

　【ニューヨーク＝小林泰裕、ロンドン＝中西梓】米ＩＴ大手グーグルの検索サービスを巡る反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、ニューヨーク・タイムズなど米主要メディアは６日、グーグルへの処罰内容が来年８月までに決定される見通しだと報じた。グーグルの事業分割も含まれる可能性があるという。

　報道によれば、米首都ワシントンの連邦地裁判事が６日の公聴会で、米司法省などから意見を聞いて処罰内容を決定するとの方針を示した。同地裁は今年８月、グーグルの検索サービスが独禁法に違反しているとの判決を下したが、処罰内容は決めていなかった。

　検索サービスを通じた広告収入は、グーグル親会社アルファベットの売上高の約６割を占める。検索サービス事業の分割などを命じられれば、大きな打撃となる可能性がある。

　一方、英競争・市場庁は６日、オンライン広告で米グーグルが支配的な立場を利用し、英国内での競争を妨げたとする暫定的見解を発表した。自社を優先して公正な取引を行わず、競争法に違反したと指摘している。

　今後、グーグルに意見を求めて最終的な決定を下す。違反が正式に認定された場合、世界の年間売上高の最大１０％にあたる制裁金が科せられる可能性がある。