大阪・夢洲のＩＲ整備、事業者が「解除権」を放棄…撤退不安の払拭狙う

　大阪市の人工島・ 夢洲 （ゆめしま）で整備されている、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を巡り、ＩＲの事業者が、違約金なしで撤退できる「解除権」を放棄する方針を固めたことが７日、分かった。２０３０年秋頃の開業に向け工事を本格化させるのを前に、事業継続の姿勢を明確にする狙いがあり、国内初のＩＲ整備が決定的となる。

　事業者の「大阪ＩＲ株式会社」は、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスが中核となって出資している。

　解除権は２３年９月、大阪ＩＲが大阪府と結んだ実施協定に盛り込まれた。▽初期投資額が想定の１兆２７００億円から膨らまない▽観光需要がコロナ禍前の水準に回復する――といった事業の前提条件が整わないと大阪ＩＲが判断すれば、２６年９月末までは、計画を撤回できるという内容だ。

　だが、工事を担う建設事業者や、事業資金を融資する金融機関などから撤退を不安視する声が上がっており、大阪ＩＲは解除権の放棄を検討していた。

　大阪ＩＲは解除権の失効後、大阪市から土地の引き渡しを受け、近く準備工事に着手する。

　ＩＲを巡っては、国内初のカジノの開業でギャンブル依存症の増加などが懸念されている。