兵庫県知事に辞職要求の方針、県議会の維新除く全会派が同調へ…維新も近く対応決定

百条委員会で証人尋問に応じる斎藤知事（６日、兵庫県庁で）

　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を受け、県議会（定数８６）の最大会派の自民党（３７人）が示した知事への辞職要求方針に、第２会派の維新の会（２１人）を除く全会派が同調する方向で協議していることが７日、わかった。維新も近く対応を決める。

　自民は、斎藤知事への２度目の証人尋問が終了した６日夜、「県政を混乱させた道義的責任は大きい」として、９月議会（１９日開会）の議会運営委員会が予定される１２日、知事に対して辞職を要求する方針を決定。他会派にも賛同を呼びかけることを表明していた。

　７日時点で、公明党（１３人）、立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」（９人）、共産党（２人）の３会派が同調する方向で協議。無所属の県議４人の中にも、同調する動きがある。

　維新は態度を明らかにしていないが、県議団と日本維新の会幹部が協議を進めており、近く対応を決定する見通し。

　斎藤知事が辞職要求に応じない場合、自民や県民連合は９月議会に不信任決議案を提案することも視野に入れている。不信任案の可決には出席議員の４分の３の賛成が必要となる。

　不信任案が可決されれば、知事は１０日以内に議会を解散しなければ失職する。

　知事が議会を解散すれば、４０日以内に県議選がある。改選後の最初の議会で改めて不信任案が出され、過半数の賛成で可決されれば、知事は再び議会を解散することはできず、失職して知事選が行われる。