富士山噴火時の首都圏での降灰、海洋投棄に慎重論…有識者「埋め立てが現実的」

富士山（読売ヘリから、２０２０年９月２８日撮影）

　富士山噴火時の首都圏での降灰対策を考える政府の有識者検討会（座長＝藤井敏嗣・東京大名誉教授）は９日、埋め立てや海洋投棄などの火山灰の処理方法を検討した。海洋投棄については「船の容量の問題もあり、沖合に運ぶにはとても時間がかかる」などと慎重な意見が出た。

　政府の試算では、除去が必要な火山灰は、東日本大震災の災害廃棄物量の約１０倍の最大約４・９億立方メートルに上る。

　この日の検討会では、仮置き場や処分場の確保のほか、沖合に船で運んで投棄する政府案が示された。藤井座長は会合後、報道陣に対し、海洋投棄は時間がかかると指摘した上で、「海岸線に沿って埋め立てをする案が現実的で、適地を考えておく必要がある」と述べた。

　検討会は年内をめどに、首都圏での降灰対策に関するガイドライン（指針）を取りまとめる方針。