「匿名で通報したのに所属部隊で嫌がらせ」、男性自衛官提訴に国側が賠償責任認める

札幌地裁

　パワーハラスメントに関する陸上自衛隊の相談窓口に匿名で通報したところ、秘密が守られずに所属部隊で嫌がらせを受けたとして、道内の部隊で勤務する５０歳代の男性自衛官が国に２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が９日、札幌地裁（吉川昌寛裁判長）であった。国側は不手際で原告に不利益を被らせた責任があることを認める一方、賠償額については争う姿勢を示した。

　訴状によると、原告の男性は２０２１年４月、東千歳駐屯地（千歳市）で起きた１等陸尉のパワハラを陸上幕僚監部の担当部署に匿名で通報。しかし、同駐屯地を所管する北部方面総監部（札幌市）に情報が共有され、さらに男性の当時の所属部隊にも伝わった結果、男性は複数の上官から通報者であることの自白を強要されたり、処分を示唆されたりしたという。

　原告側の主張について、国側は答弁書で「北部方面総監部への情報共有は、通報内容の調査のために必要だった」と説明。その上で情報拡散や自白の強要などは「原告の法的利益を侵害しており、賠償責任を負うことは争わない」とした。

　一方、原告弁護団は「違法行為があったことを認めるならば、訴訟になる前に対応すべきだったのではないか」としている。