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自民党総裁選の仕組み、国会議員票と党員票での争い…過半数なければ上位2人で決選投票

読売新聞 / 2024年9月10日 15時0分

自民党本部に掲げられた総裁選の垂れ幕(東京都千代田区で)

 岸田首相の自民党総裁任期満了に伴う総裁選が「9月12日告示、27日投開票」の日程で実施されます。総裁選の仕組みを紹介します。(デジタル編集部)

日程

9月12日(木) 告示

  26日(木) 党員投票締め切り

  27日(金) 党員票開票、国会議員票投開票

  30日(月) 党総裁任期満了

岸田首相の任期は9月30日まで

 総裁選は党則が定める3年の任期満了時に行われます。岸田首相の総裁任期は、今年9月30日までです。党則では「任期満了前の10日以内に投票を行い、投票日の12日前までに告示する」と規定されており、党総裁選挙管理委員会が日程を決めました。

 総裁選は自民党本部で行われます。今回の総裁選では、立候補に必要な20人の推薦人確保にメドが立ったとされる「ポスト岸田」候補が増え、立候補者は推薦人が必要となった1972年以降、過去最多を上回る見通しとなっています。派閥の締め付けが和らいだことが一因で、選挙戦では党員票の重要性が高まるとの指摘が出ています。

立候補には推薦人20人が必要

 自民党総裁選に立候補できるのは党所属の国会議員で、推薦人として国会議員20人を党内で確保しなければなりません。推薦人は1955年の結党時には不要でしたが、候補が乱立する総裁選が相次ぎ、1971年に推薦人10人という要件が設けられました。

 推薦人の要件は1977年に20人、中曽根内閣が誕生した1982年には50人に引き上げられました。その後、派閥横断的なグループなどからも出馬しやすくするため、徐々に要件が緩められました。2002年に20人となり、現在に至っています。それでも、推薦人が集まらずに出馬を断念するケースは少なくありません。

党員票は「ドント方式」で配分

 投票は、1人1票を持つ国会議員票(衆参両院議長を除く)と、党員・党友による地方票(党員票)の合計数で争います。自民党所属の国会議員は8月20日現在で367人です。党員票は国会議員票と同数になるよう換算します。党員票の投票は9月26日に締め切り、全国集計した得票数を「ドント方式」で各候補に配分します。国会議員票と合計して有効票の過半数を獲得した候補が選ばれます。

 3人以上の候補が争い、1回目の投票で過半数を得た候補がいなかった場合、上位2人による決選投票になります。決選投票では、国会議員票は1回目と同じ1人1票の367票ですが、党員票は都道府県に1票ずつの47票です。上位2人の党員票を都道府県ごとに比べて、得票が多かった候補が1票を獲得します。今回決戦投票が行われた場合、議員票と党員票を合わせた414票で争うことになります。

 地方票は1978年の総裁選で本格導入され、2013、14年の総裁公選規程の改正で国会議員票と同数になりました。2012年の総裁選で石破茂氏が党員票の55%を獲得しましたが、議員票との合計で過半数に届かず、議員票のみの決選投票で安倍元首相が逆転しました。都道府県連などから「地方軽視だ」と不満の声が上がり、地方の意向をより反映させることになりました。

「政治とカネ」問題ふまえ禁止事項

 今回の総裁選では、岸田首相は総裁選不出馬の理由として自民党派閥の政治資金規正法違反事件を挙げました。「政治とカネ」の問題を踏まえ、総裁選の選挙運動に関する禁止事項が決まりました。党員に自動音声で支持を求める電話かけなど8項目に上り、陣営ごとに多額の費用がかかっていた選挙運動のあり方を見直しました。

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