東大が授業料２割値上げへ、全額免除の対象は拡大…他の国立大へ波及の可能性も

東京大学の赤門

　東京大学は１０日、２０２５年度に入学する学部生から授業料を２割値上げし、現在の年間５３万５８００円から６４万２９６０円とする方針を明らかにした。東大の学部授業料値上げは２０年ぶりで、早ければ９月末の学内会議で正式決定する。物価や人件費が高騰する中、国立大の経営環境は厳しさを増しており、東大の値上げ方針決定は、他の国立大に波及する可能性もある。

　東大によると、現在の在校生の授業料は据え置く。大学院については、修士課程の２９年度入学者から２割引き上げる。法科大学院と博士課程は値上げしない。

　一方、東大は家計が苦しい学生への支援策を拡充し、授業料全額免除の対象を、現行の「世帯年収４００万円以下」から「６００万円以下」とする。「９００万円以下」の学生についても、個別の事情に応じて授業料を一部免除する。

　東大の藤井輝夫学長は１０日に開いた記者説明会で、値上げの判断について「よりよい学びの環境を用意するための苦渋の決断だ」と強調した。