過疎地の保育施設で学童保育、子育て相談窓口も…定員割れでも「多機能化」で維持へ

こども家庭庁

　こども家庭庁は、少子化が進む過疎地域の保育施設の「多機能化」を支援する方針を固めた。小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）や、子育て相談窓口などを同じ施設に集約することで、定員割れが深刻な保育施設の維持を図るのが狙い。来年度から自治体への補助を始める。

　同庁によると、４月１日時点で、保育施設の定員に占める利用者の割合を示す「定員充足率」は、９１・６％だった都市部（３３４自治体）に対し、人口減少が著しく、財政力が低い過疎地域（７１３自治体）は、７６・２％にとどまる。

　過疎地域では今後、定員の縮小や施設の統廃合が進むと予想されている。地域の保育施設がなくなれば、親が子どもを預けて働けなくなり、若い世代が離れてさらに人口減が加速することが懸念される。

　一部の自治体では、預かる子どもが減って空いた保育所のスペースを学童保育や、子育てなどに関する相談窓口として活用するケースも出ている。同庁はこうした保育以外の機能を持たせることで、保育施設の維持を目指す。

　対象は過疎地域にあって利用者の増加が見込めず、地域の維持や発展のために存続が不可欠な保育所と認定こども園、小規模保育所。自治体あたり最大１０００万円（能登半島地震で被災した奥能登地域は１５００万円）を補助する。

　補助金は「多機能化」によって生じる人件費や経費に充ててもらう。高齢化社会を踏まえ、高齢者への食事の提供や通園バスの買い物への活用といった生活支援にも使える。家庭で十分な食事を取れない子どもを支援する「こども食堂」の開設も含む。新たに施設をつくる場合は対象としない。