万博会場の建設工事、追加負担は最大９０億円に…メタンガス対策費は３０億円超

大阪・関西万博の会場（８月２２日撮影、大阪市此花区で、読売ヘリから）＝金沢修撮影

　２０２５年大阪・関西万博の会場建設工事で起きたメタンガスによる爆発事故を受け、日本国際博覧会協会（万博協会）が、換気装置やガス検知器の設置などの対策費を３０億円超と算出していることが、関係者への取材でわかった。海外パビリオンの空き区画の転用費などを合わせて８０億～９０億円の追加負担が必要になる見込みで、会場建設費の予備費（１３０億円）を充当する可能性がある。金額は１３日の理事会に諮る。

　事故は３月２８日、人工島・ 夢洲 （ゆめしま）（大阪市此花区）の会場西側のトイレで発生。溶接作業中の火花が地下にたまっていたメタンガスに引火して爆発し、コンクリートの床などが破損した。けが人はいなかった。

　万博協会は６月、会期中の安全対策を公表。事故が起きたグリーンワールド工区は廃棄物の焼却灰で埋め立てられ、メタンガスの発生リスクが高いため、建物の天井や屋内にガスを強制排気するための換気装置やガス検知器を設置するなどの対策を取る。一方、建設残土などで造成された東隣のパビリオンワールド工区は、ガスの測定結果に応じて一部のマンホールを穴が開いたタイプに改良する。

　関係者によると、これらの対策に必要な費用は約３０億円。ガス濃度を毎日公表するといったソフト対策でさらに数億円がかかる見込みで、会場建設費のほか、運営費でも賄う。

　また、参加国が撤退した空き地に芝生やテントを張って休憩所にする費用や、万博協会が建設を代行する簡易型パビリオン「タイプＸ」のうち使われる見通しがなくなった１６棟分の資材のキャンセル代など、約５０億～６０億円を見込む。

　国と大阪府・大阪市、経済界で３分の１ずつ負担する万博の会場建設費は、建設資材や人件費の上昇などで過去２回増額し、当初の１・９倍の２３５０億円に膨らんだ。万博協会は、メタンガス対策費などの追加負担は、２３５０億円の範囲内で収める方針。