「マイナ免許証」来年３月２４日導入…警察署で住所変更不要、更新時の講習はオンラインも可

　警察庁は１２日、運転免許証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ免許証」を来年３月２４日に導入する方針を明らかにした。移行は任意で、従来の免許証は引き続き利用・更新できるが、マイナ免許証があれば転居時に警察署などで住所変更する手間が省けるほか、更新時の講習をオンラインで受講できるようになる。

　導入は２０２２年４月に成立した改正道路交通法で決まった。マイナカード内蔵のチップに免許の種類や有効期間などを記録する。来年３月２４日以降、運転免許センターなどで手続きできる。免許の新規取得と更新時以外、一体化には１５００円の手数料がかかる。

　新制度により、運転免許証の保有は〈１〉従来の免許証〈２〉マイナ免許証〈３〉従来の免許証とマイナ免許証の双方――の３通りとなる。マイナ免許証のみの場合、従来の免許証は使えなくなる。

　現在は転居した際、自治体に住所変更を届け出た後、警察署などで免許証の住所変更が必要だ。制度導入後は、マイナ免許証のみの人は役所での住所変更手続き１回だけで済む。

　マイナカードの券面に免許情報は印字されない。見た目は現在のマイナカードと変わらないため、警察官が免許証を確認する際は、専用端末でカードの免許情報を読み取って対応する。

　警察庁は免許更新の手数料（現行２５００円）なども改正する方針だ。マイナ免許証への更新は２１００円、従来の免許証への更新は２８５０円、双方を持つ場合は２９５０円とする。

　免許更新時の講習は、スマートフォンなどで受講できる「オンライン講習」が４道府県で試行されてきた。来年３月２４日以降は、マイナ免許証を保有する人に限り、全都道府県で実施する。

　警察庁は今後、パブリックコメントを経て関連法令を改正する方針だ。