虐待で７２人の子どもが死亡、２２年度…育児放棄が最多２４人・３歳未満が７割

こども家庭庁

　虐待で死亡した可能性が高い１８歳未満の子どもは２０２２年度、全国で７２人（前年度比２人減）だったことが１２日、こども家庭庁の専門委員会の報告書でわかった。無理心中を除いた虐待死では、０歳児が４割超に上った。

　報告書によると、無理心中は１６人。それ以外の５６人を死亡時の年齢別でみると、０歳の２５人（４４・６％）が最も多かった。２歳が９人（１６・１％）、１歳が５人（８・９％）で続いており、３歳未満だけで全体の約７割を占めた。

　虐待死の類型別では、ネグレクト（育児放棄）が２４人で最多、身体的虐待が１７人だった。加害者は実母が２３人で最も多く、次いで実母と実父が７人。予期せぬ妊娠をしたり、妊婦健診を未受診だったりした女性が目立った。

　こうした状況を踏まえ、専門委は、妊娠期から出産後までの切れ目のない支援体制の整備を国に提言した。最寄りの児童相談所（児相）につながる共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」の周知を要請。児相の職員ら専門職の能力を向上させる狙いで、今年度に創設された認定資格「こども家庭ソーシャルワーカー」の取得促進なども求めた。