政治改革や経済政策、選択的夫婦別姓など争点に…自民党総裁選・９氏の論戦スタート

　１２日に告示された自民党総裁選では、政治改革への姿勢や人口減少社会を迎える中での経済政策などが争点となる。候補間で主張の分かれるテーマもあり、激しい論戦が行われそうだ。

　政党が所属議員に支給し、使途が不明朗などと指摘されてきた政策活動費を巡っては、茂木幹事長（６８）が廃止を打ち出し、小泉進次郎・元環境相（４３）、石破茂・元幹事長（６７）、小林鷹之・前経済安全保障相（４９）が同調している。

　派閥パーティー収入の還流で政治資金収支報告書に不記載があった議員への対応については、河野デジタル相（６１）が「返還することでけじめとしたい」と不記載額の国庫納付を主張。加藤勝信・元官房長官（６８）も返納を訴えている。

　選挙での公認の是非については、石破氏が「党として責任を持てるか、厳正に判断されるべきだ」と述べており、小泉氏は説明責任の果たし方を考慮し、地方組織の意見などを踏まえて判断するとしている。

　経済政策に関しては、小林氏は半導体や自動車などを挙げ、「産業の固まりを全国に作っていきたい」と意欲を示している。茂木氏も地方への半導体製造拠点などの設置を進める「日本列島の再改造」を唱え、林官房長官（６３）、上川外相（７１）はアニメなどコンテンツ産業を起爆剤と位置付ける。

　高市経済安保相（６３）は先端技術への戦略的な財政出動を掲げ、加藤氏はＡＩ（人工知能）先進国としての地位確立などで「所得倍増」をスローガンとする。

　成長産業への労働移動を進めるため、小泉、河野氏は解雇規制の緩和などの労働市場改革を提唱している。選択的夫婦別姓については、小泉、石破、河野氏が導入に賛成なのに対し、高市、小林、加藤氏は反対し、通称使用の拡大などを提案している。