貧困層中心の「根強い支持」と強権的手法への「批判」…死去のペルー・フジモリ元大統領、評価は二分

リマの病院を退院したフジモリ氏（中央）（２０１８年１月）＝ロイター

　【リオデジャネイロ＝大月美佳】１１日に死去した南米ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領は在任中、１９９６年に発生した日本大使公邸人質事件で陣頭指揮をとり、経済再建に手腕を発揮した一方、強権的な政治手法は批判を集めた。晩年もペルー政界に影響を与え、その評価は国論を二分した。

　フジモリ氏は大統領在任中、市場開放路線を進め、疲弊したペルー経済を復活させた。インフラ整備に力を尽くし、貧困層を中心に今でも根強い支持がある。ペルーでは「フジモリスタ（派）」といった政治用語が定着した。

　左翼ゲリラのトゥパク・アマル革命運動（ＭＲＴＡ）による日本大使公邸人質事件では、服役囚の釈放要求を拒否し、地下に突入用のトンネルを掘らせ、人質の大半を救出した。

　一方、長女のケイコ氏が大統領選で３回続けて敗北したのは、憲法停止などを推し進めたフジモリ氏の「負の遺産」が要因とされる。

　フジモリ氏は軍による市民殺害事件などで２０１０年に禁錮２５年の刑が確定し、服役した。健康状態の悪化などを理由に恩赦が認められた際には、病院のベッドで撮影した動画で「失望させた国民に心の底から許しを請いたい」と謝罪した。

　しかし、２３年１２月に自由の身となってからは、相次いで開設した公式ホームページやＳＮＳアカウントで大統領在任中の業績を自賛し、自身を正当化する発言が目立った。左翼ゲリラ掃討作戦中の特殊部隊が農民や学生ら６人を殺害した事件でも、「私は殺人者ではない。私の政府は国の隅々に住む人々を守っただけだ」と無実を訴えていた。

　今年７月には次期大統領選に立候補する意向を表明し、最期まで権力に執着し続けた。