過去最多の９人出馬の自民党総裁選、政治改革や経済政策で論戦へ…党内では「選挙の顔」に期待大

自民党総裁選の候補者

　岸田首相の後継を選ぶ自民党総裁選は１２日に告示され、１５日間の選挙戦がスタートした。過去最多の９人が立候補し、上位２人の決選投票にもつれこむ公算が大きくなっている。派閥の政治資金問題を受けた政治改革や経済政策、社会保障などを巡り、激しい論戦が交わされる見通しだ。

　立候補したのは、届け出順で、高市早苗経済安全保障相（６３）、小林鷹之・前経済安保相（４９）、林芳正官房長官（６３）、小泉進次郎・元環境相（４３）、上川陽子外相（７１）、加藤勝信・元官房長官（６８）、河野太郎デジタル相（６１）、石破茂・元幹事長（６７）、茂木敏充幹事長（６８）。推薦人が必要となった１９７２年以降で最も多かった５人を大幅に上回った。

　２７日に投開票され、新総裁は１０月１日召集の臨時国会で首相に指名される方向だ。今回の総裁選は麻生派以外の５派閥が解散を決めてから初めて行われる。党内では早期の衆院解散・総選挙が取りざたされており、新総裁には「選挙の顔」としての期待感が大きい。

　１２日の所見発表演説会で、高市氏は「足腰の強い、信頼される政党にするのが最優先課題だ」と述べ、首相や閣僚の給与廃止を主張した。小林氏は「若年層の社会保険料の負担を軽減したい」と語った。林氏は「政党交付金の使い方を見直し、政治資金パーティーに頼らなくていいようにする」と訴えた。

　小泉氏は１年以内に政治改革や選択的夫婦別姓導入などを断行し、「圧倒的なスピードで積年の課題に決着をつける」と宣言した。上川氏は人口減少問題を取り上げ、「どんな困難な状況でも決断してきた私だからこそ困難に立ち向かえる」とアピールした。加藤氏は「国民の所得倍増を成し遂げる」とし、中小企業の支援などを具体策に挙げた。

　河野氏は規制改革について、「民間の活力を解き放つため、傷だらけになってもやり遂げる必要がある」と指摘した。石破氏は首相をトップとする自衛官の処遇に関する関係閣僚会議を提唱し、「日本を守ることに全力を尽くす」と決意を示した。茂木氏は成長戦略による税収増などを通じ、「増税ゼロでの政策推進を行う」と強調した。

　総裁選は、国会議員票３６７票に、同数の党員・党友票を合わせた計７３４票で争う。１回目の投票で過半数を得た候補がいなければ決選投票となり、議員票３６７票に加え、各都道府県で党員・党友票の得票が多い候補に１票ずつ４７票が割り振られる。