福島復興基金の２１億円使われる見込みなし…会計検査院指摘、国庫への返還求める

会計検査院

　２０１１年の東日本大震災や福島第一原発事故からの復興事業のため、国の交付金を原資に福島県の自治体が設けた基金約８０６億円のうち、約２１億円が使われる見込みがないまま残っていることが会計検査院の調べでわかった。検査院は１２日、交付金制度を所管する復興庁などに国庫への返還を進めるよう求めた。

　検査院によると、福島県や県内の市町村などは、国が１４年２月に設けた「福島再生加速化交付金」をもとに、早期の帰還や移住を促す事業などを目的として基金を設置した。

　検査院が調べたところ、２２年度末現在、５市町村の６３事業の基金では、事業の完了から１年以上が経過し、約２１億円が使われる見込みがないにもかかわらず、国庫への返還が検討されていなかった。各事業を所管する省庁も、自治体から基金の保有額の報告を受けていたが、内容を十分に確認しておらず、返還を指示していなかった。

　復興庁は「速やかに自治体に返還手続きを周知するなどして、適切な予算執行に努める」と話している。