自民党総裁選、野党は「政策周回遅れ」と批判…早期の解散・総選挙に警戒感

立憲民主党本部

　自民党総裁選の告示を受け、立憲民主党など野党各党からは１２日、総裁選での議論に関して批判的な声が相次いだ。

　立民の泉代表は党代表選のネット討論会で、総裁選の候補者から政策活動費の廃止や防衛増税の見直しといった主張が出ていることに触れ、「立憲民主党が主張する政策のオンパレードで周回遅れ、二番煎じだ。自民党のやり方を認めてはいけない」と訴えた。

　日本維新の会の藤田幹事長は取材に対し、「『政治とカネ』の問題は決着していない」と強調した。その上で、自民党派閥の政治資金問題に絡み、「選挙が終われば何もしないということが繰り返されれば、政治の信頼は地に落ちる」と総裁選の候補者をけん制した。

　国民民主党の玉木代表も「誰が総裁になっても、政治資金規正法の抜本的な再改正は期待できない」とのコメントを発表した。

　一方で、総裁選の候補者から早期の衆院解散・総選挙を巡る発言が出ていることに対し、野党側は警戒を強めている。共産党の田村委員長は記者会見で「新しい首相、政権が何をするのか、国民の前で議論した上で信を問うべきだ」と述べ、解散前に国会で議論を行うよう求めた。