マイナ免許証への切り替えは任意、有効期間などの情報を内蔵チップに記録…過去の違反歴は記録されず

　警察庁は１２日、運転免許証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ免許証」の運用を来年３月２４日に開始する方針を決めた。切り替えは任意で、従来の免許証は引き続き利用できるが、住所変更手続きが自治体への届け出で済むほか、更新時の講習をオンラインで受講できるメリットがある。

　警察庁によると、免許の種類や有効期間などの情報をマイナカード内蔵のチップに記録することで、免許証の機能を持たせる。過去の違反歴は記録されない。

　新制度により、運転免許証の保有は〈１〉従来の免許証〈２〉マイナ免許証〈３〉従来の免許証とマイナ免許証の双方――の３パターンになる。

　受け付けは来年３月２４日からで、希望者は免許証とマイナカードを運転免許センターなどに持参する。免許の新規取得と更新時以外、手数料は１５００円となる。

　現在は転居した際、自治体に住所変更を届け出た後、警察署などで免許証の住所変更が必要だが、マイナ免許証のみの人は、自治体側から警察への情報提供に同意すれば、役所での手続き１回だけで済む。

　免許更新の手数料（現行２５００円）なども改正され、マイナ免許証への更新は２１００円、従来の免許証への更新は２８５０円、双方を持つ場合は２９５０円になる方向だ。

　マイナ免許証があれば、免許更新時に「オンライン講習」も利用できるようになる。「優良運転者」と「一般運転者」向けで、手数料は対面講習をそれぞれ５００円と８００円に据え置く一方、オンライン講習は一律で２００円とする。

　免許証と一体化後にマイナカードをなくした場合、運転免許センターなどで再び免許情報を登録する必要がある。ドイツやイタリアなど海外で運転する際には、従来の免許証が必要になることがあるという。