暮らし直結の「経済政策」、各候補が熱弁…税負担への配慮・物価高対策の給付金など

　自民党総裁選で、各候補は税負担への配慮や物価高対策の給付金といった、国民の暮らしに直結する経済政策を打ち出した。早期に衆院解散・総選挙が行われるとの観測も強まっており、新たな経済対策の策定を求める声も多い。

　茂木幹事長は「増税ゼロの政策推進」を強調する。１２日の所見発表演説会では、防衛財源を確保する増税と、少子化対策での社会保険料の追加負担について、「それぞれ１兆円（の負担増）を停止する」と主張した。経済成長で増える税収などを代わりの財源に期待しているが、十分に確保できるかは見通せない。

　加藤勝信・元官房長官も、「給食費、子ども医療費、出産費用の三つの負担をゼロに」と訴え、社会保障での負担軽減策を重視している。

　演説会では、９人の候補者のうち、４人が物価高対策といった経済対策の必要性を訴えた。小林鷹之・前経済安全保障相は年内に重点パッケージをまとめる考えを明らかにし、小泉進次郎・元環境相は年金世帯などを対象にした追加の給付金を盛り込むとしている。

　政府は、コロナ禍から経済が回復し、２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支が黒字化するとみている。新内閣が大型の経済対策を策定して補正予算を組めば、目標の達成は難しくなる。

　河野デジタル相は唯一、演説会で財政規律を守るべきだと明言した。「危機の時には財政を出動させ、平時にはそのための財政余力を積み上げる努力が必要だ」と述べた。演説会で、経済政策に触れない候補もいた。