兵庫・斎藤元彦知事、県議会「解散」に踏み切るかが焦点に…不信任案１９日に可決へ

　パワハラなどの疑惑について追及を受ける兵庫県の斎藤元彦知事に対し、県議会の全会派が１９日、そろって「ノー」を突きつけることになった。斎藤知事は１２日も続投の意向を示しており、不信任決議案の可決後、議会の解散に踏み切るかが焦点となっている。

「大義ない」

　「これ以上、混乱が続いていくのは県民にとって問題だ」。最大会派・自民党の北野実幹事長は１２日午後、記者団に不信任案を提案する理由について、こう強調した。

　この日の自民の議員団総会では、「辞職を求めている知事に対し、代表質問で聞くこともない」「一刻も早く辞めてもらうべきだ」など、９月議会の開会日である１９日に不信任案を提案するべきだとの意見が大勢を占めたという。

　不信任案が可決された場合、知事は１０日以内に議会を解散しなければ失職する。解散した場合も、改選後の県議会で再び不信任案が可決されれば、知事は即日失職することになる。

　北野氏は、全会派が不信任案に賛成する見通しとなったことを踏まえ、「（議会を）解散する大義はない」と知事をけん制した。

　一方、斎藤知事は１２日午後に記者団の取材に応じ、不信任案が可決された場合の対応について、「法律にのっとって、様々な選択肢をしっかり考えていく」と述べ、解散の可能性を否定しなかった。

県議選に１６億円

　総務省によると、都道府県議会で知事への不信任案が可決された事例は過去に４件あるが、知事が解散を選んだことはない。

　このうち２件は、汚職事件で追及された岐阜県の平野三郎知事（１９７６年辞職）と、官製談合事件への関与が疑われた宮崎県の安藤 忠恕 （ただひろ）知事（２００６年辞職）で、ともに不信任案可決後に自ら辞職した。

　残る２件は可決から１０日が経過して失職したケースで、ダム計画の中止などで県議会と対立した長野県の田中康夫知事（０２年失職）と、選挙公約の大半が実現していないなどと批判された徳島県の大田正知事（０３年失職）。２人とも出直し選挙に打って出て、田中氏は再選され、大田氏は落選した。

　今回、斎藤知事が兵庫県議会の解散を選択すれば、都道府県議会では初となる。県議選は議会解散後、４０日以内に実施される。県選挙管理委員会によると、２３年４月の前回選を踏まえ、県議選には１６億円程度がかかると見込んでいる。

　県選管の担当者は「近く選挙が実施される場合に備え、今後、立候補予定者説明会の準備などを可能な範囲で進めていく」と話した。

　知事が辞職か失職した場合に実施される知事選には、１８億円程度を見込んでいる。