７５歳以上の医療費「３割負担」拡大、６０代後半の就業率「５７％」目標に…高齢社会対策大綱を閣議決定

高齢社会対策会議であいさつする岸田首相（左）（１３日、首相官邸で）＝川口正峰撮影

　政府は１３日午前、中長期的な高齢者施策の指針となる新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。７５歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担について「３割負担」となる対象者の見直しを検討すると明記し、高齢者も能力に応じて「支える側」となれる社会の実現を目指す方針を打ち出した。

　後期高齢者の窓口負担は現在、原則１割で、一定の所得があれば２割、現役並みの所得（単身世帯で年収３８３万円以上）があれば３割負担となっている。これを高齢社会の進展を踏まえ、年齢に関わりなく支え合う観点から３割負担の対象者の拡大を念頭に見直す。公的年金制度についても「働き方に中立的な年金制度の構築を目指す」とし、さらなる被用者保険の適用拡大を検討する考えだ。

　大綱では、６５～６９歳の就業率（２０２３年、５２％）を２９年までに５７％まで引き上げるなどの数値目標も掲げた。具体的には、リスキリング（学び直し）による能力向上支援を推進するほか、６５歳以上への定年延長や、６６歳以上の継続雇用制度の導入を行う企業を支援する考えを盛り込んだ。

　岸田首相は閣議に先立つ高齢社会対策会議で、「全ての世代の人が支え合い、持続可能な社会を築いていく取り組みが重要だ」と述べ、各施策の着実な実施を関係閣僚に指示した。

　一方、内閣府の有識者検討会が８月にまとめた報告書では、企業などで働く高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」の見直し検討が盛り込まれたが、大綱では明記しなかった。