風力発電施設建設巡り岐阜県警が反対派住民の個人情報を収集・事業者へ提供、違法判決…名古屋高裁

名古屋高等裁判所

　岐阜県大垣市での風力発電施設の建設を巡り、県警大垣署が反対派住民の個人情報を収集し、事業者に提供していたのは違法として、住民４人が県などに損害賠償を求めるなどした訴訟の控訴審判決が１３日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長は、情報提供を違法とし、情報収集の違法性は認めなかった１審・岐阜地裁判決を変更し、収集活動も違法と認定。県に情報の一部抹消と計４４０万円の支払いを命じた。