強制不妊の被害者に１５００万円、配偶者に５００万円補償案…超党派議連のプロジェクトチーム

国会議事堂

　旧優生保護法に基づく被害者を巡っては、超党派の議員連盟が訴訟に加わっていない人を含めた救済を目指している。議連は１３日、国会内でプロジェクトチーム（ＰＴ）の第６回会合を開き、不妊手術を強いられた被害者に１５００万円、配偶者に５００万円の補償金を支払う案を示した。１８日に新法の骨子案をまとめる見通しだ。

　現在、被害者のみを対象に３２０万円の一時金を支給する救済法があるが、補償金と一時金を両方受け取れるようにする。

　ＰＴでは、被害者や配偶者が死亡している場合、補償金を支給する遺族の範囲などを巡り、詰めの協議を進めている。一方、人工妊娠中絶手術を受けた人には、新法で２００万円の一時金を支給する規定を設ける。

　議連は、秋の臨時国会に議員立法で新法を提出することを目指している。ＰＴ座長の西村智奈美・立憲民主党代表代行は会合で「（被害者らが）高齢になっている中で、迅速に新たな補償制度の成立を目指していかなければならない」と強調した。