海洋環境モニタリング事業で１８６０万円水増し請求か、関西電力の子会社に環境省が立ち入り検査へ

環境省

　環境省は１３日、海洋環境モニタリング事業を委託していた関西電力の子会社「ＫＡＮＳＯテクノス」（大阪市）が、約１８６０万円分を水増し請求するなど、不適切な会計処理を行った疑いがあると発表した。１７日に同社に立ち入り検査を行い、不正請求などが確認されれば、委託費の一部返還などを求める方針。

　発表によると、同社は２０２３年４月、二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に貯留する北海道苫小牧市内の実験施設周辺で、海水のＣＯ２濃度をモニタリングする事業（２３年度）を２億９９２０万円で受注した。

　しかし、人件費や機器のリース費用を水増しし、約１８６０万円分を過大に請求したほか、環境省の承認を得ずに一部の業務（約４２００万円分）を別の企業に再委託した疑いがある。

　同社は１４～２４年度に、同種事業を計１５件（計２７億４０００万円分）受注しており、環境省は不正がなかったか調べる。内部通報を受けて調査していた関西電力とテクノス社が今月３日、環境省に連絡した。