太陽光パネルのリサイクル義務化、年内に制度設計…有識者会議が初会合

太陽光パネルのリサイクルについて協議する有識者会議の初会合（１３日、東京都千代田区で）＝長原和磨撮影

　政府は１３日、太陽光パネルのリサイクル促進に向けた有識者会議の初会合を開いた。２０３０年代に予想される大量廃棄での環境負荷を低減するため、リサイクルの義務化に向けた制度設計を年内にまとめる。来年の通常国会には関連法案を提出する方針だ。

　有識者会議は、環境省と経済産業省合同で開催した。太陽光パネルに代わり、次世代の太陽光発電の切り札と位置づけている「ペロブスカイト太陽電池」についても、リサイクル費用を補助し、普及を後押しすることを検討する。

　１１年の東日本大震災後、太陽光パネルは急速に導入が拡大した。耐用年数は２０～３０年程度で、３０年代半ば以降、最大年５０万トンが廃棄される可能性がある。現在はリサイクルが義務化されておらず、大半が埋め立て処分されているため、リサイクルの義務化に加え、解体や回収費用の負担方法や、義務に違反した場合の罰則も検討する。

　２５年度の市場投入を目指す新技術のペロブスカイトについては、普及前から回収費用の補助を打ち出すことで設置を促し、市場拡大による価格低下も後押しする方針だ。ペロブスカイトはビルの壁などに設置することができ、従来の太陽光パネルよりも設置余地が大きいと期待されている。