私立大学６割で定員割れ、過去最悪に…「三大都市圏」でも充足率１００％に届かず

　私立大学の６割で、今年度の入学者が定員を下回ったことが１３日、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。データの確認できる１９８９年度以降で、定員割れした私大の割合は過去最悪を更新した。入学者数を定員で割った「入学定員充足率」は東京都や愛知県、大阪府などの「三大都市圏」でも１００％に届かず、都市部でも学生募集の厳しさが浮かんだ。

　調査は５月１日時点。対象の私大５９８校の５９・２％にあたる３５４校で今年度の入学者が定員を下回り、２０２３年度の５３・３％から５・９ポイント（３４校）悪化した。

　私大全体の定員充足率も２３年度から１・４０ポイント減り、９８・１９％となった。入学定員の規模別では「１０００人以上」で１００％を超えたが、「１００人未満」では７４・９３％だった。

　地域別では、「三大都市圏」が９９・８７％となり、１２年度以降初めて１００％を割り込んだ。宮城県を除く「東北」が７８・１４％、「四国」は７６・２３％だった。

　事業団によると、短大から４年制への転換や学部・学科の新設などで入学定員は前年度から１２３９人増加したが、１８歳人口は３万３９６５人減少した。事業団の担当者は「今後は、都市部の大学も厳しい運営を迫られる可能性がある」と指摘した。

　中央教育審議会の特別部会は８月、急速な少子化で大学の統合や縮小などを進め、規模の適正化を図るべきだとする中間まとめを公表した。