自民党総裁選の共同記者会見、９候補が政治改革や労働市場改革をテーマに論戦

自民党総裁選の候補者共同記者会見に臨む（左から）高市経済安保相、小林前経済安保相、林官房長官、小泉進次郎元環境相、上川外相、加藤元官房長官、河野デジタル相、石破元幹事長、茂木幹事長（１３日午後、党本部で）＝川口正峰撮影

　自民党総裁選（２７日投開票）に立候補した９氏は、１３日の共同記者会見で政治改革や労働市場改革などをテーマに議論を戦わせた。

　「政治とカネ」の問題を巡っては、小林鷹之・前経済安全保障相（４９）が再発防止に向け、「党近代化実行本部」の設置を主張し、「罰則のあり方を含めたルール整備を早急に進めたい」と訴えた。

　上川外相（７１）は「第三者機関による資金チェックを徹底し、民間企業に匹敵するコンプライアンスを実現する」と強調した。石破茂・元幹事長（６７）は、企業の会社法に相当する政党法の整備を主張した。

　労働市場改革については、小泉進次郎・元環境相（４３）が「日本は仕事はあるが、人がいない。労働市場の流動性を高めていく方向性は異論がないと思う」と述べ、加藤勝信・元官房長官（６８）は「成長産業への労働移動は大事だ。私が目指す国民所得倍増につながる」と同調した。

　茂木幹事長（６８）は「転職が普通の社会を作っていくことが先決だ。スタートアップ（新興企業）を支援し、副業を解禁していく」と語った。高市経済安保相（６３）は、高齢者やパート労働者の勤労意欲をそぐとされる「在職老齢年金廃止と年収の壁見直し」を求めた。

　河野デジタル相（６１）は、行政改革の一環として、財政などの将来見通しを示す政府の数字が 恣意 （しい）的にゆがめられていないかを検証する「独立財政機関」の創設を掲げた。林官房長官（６３）は災害対応を巡り、「ソフトとハードを合わせて国土 強靱 （きょうじん）化をやっていく」と語った。