セブン＆アイＨＤ、海外からの投資に事前届け出が原則必要な「コア業種」に…財務省が分類更新

セブン＆アイ・ホールディングス

　財務省は１３日、海外企業が日本企業への投資を行う際、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく事前届け出が必要かどうかを分類したリストを更新し、公表した。カナダ企業から買収提案を受けるセブン＆アイ・ホールディングスは、一定の基準で事前届け出が免除となる「指定業種（コア業種以外）」から、原則として事前届け出が必要な「コア業種」に引き上げられた。

　企業買収が目的の海外からの投資には、指定業種（コア業種以外）、コア業種のいずれも事前届け出が必要となる。財務省は６月から８月にかけて、全ての上場企業に事業内容を照会し、リストの分類を決めた。セブン＆アイの関係者は「引き上げは買収提案とは関係ない」としている。

　財務省は２０２０年からリストを公表している。今回は６回目の更新で、８月にコア業種の対象が６業種追加されたことに伴い実施された。