「政活費廃止」「国庫返納」「新機関設置」…総裁選共同記者会見、政治改革めぐり各候補の立場明確に

首相官邸に入る岸田首相（１３日）

　１３日に行われた自民党総裁選の共同記者会見では、党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた政治改革について論戦が交わされ、各候補の立場が明確になった。政策活動費（政活費）の廃止や政治資金収支報告書への不記載相当額の国庫返納など、各候補が持論を展開し、改革姿勢を競った。

　党が議員に支給する政活費を巡っては、茂木幹事長（６８）が「党の規律、運営体制、財務体質をゼロベースで見直したい」と述べ、改めて廃止を主張した。

　高市経済安全保障相（６３）や小泉進次郎・元環境相（４３）も廃止の立場を取っている。小泉氏は共同記者会見で、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開の必要性も訴え、「不透明なお金の流れをなくす」と語った。

　「政治とカネ」の問題を巡る政治資金規正法改正の議論では、政活費の扱いが焦点の一つとなった。ただ、党内には抜本的な見直しへの慎重論が根強く、改正法の付則に領収書の１０年後公開が検討事項として盛り込まれるにとどまった。

　加藤勝信・元官房長官（６８）と河野デジタル相（６１）は、収支報告書への不記載額と同額分の国庫返納を主張した。

　加藤氏は、長年にわたり派閥で収支報告書への不記載が続いていたことを重く受け止め、「自民党としての責任を果たすべきだ」と強調した。河野氏は「不記載額を国庫に返納してもらうことで、けじめをつけたい」と語った。

　ほかの候補も、政治資金の透明性確保に向けた独自色をアピールした。小林鷹之・前経済安保相（４９）は「党近代化実行本部」の設置を掲げ、上川外相（７１）は第三者機関によるチェックの徹底を主張した。石破茂・元幹事長（６７）は「政党はどうお金を集め、どう使うのか。政党のガバナンスを律する法律の制定が急務だ」と述べた。

　共同記者会見では、事件に関係した旧安倍派議員らの選挙での処遇を巡り、多くの候補が「すでに処分済み」との見解を示した。公認の是非についても、当選する可能性や地方県連の意向を踏まえ判断すべきだとの認識でほぼ一致した。

「岸田路線」継承するかどうかもテーマに

　自民党総裁選の共同記者会見では、岸田政権の路線を継承するかどうかもテーマとなった。賃上げや外交については引き継ぐ方針を示す候補者が目立った一方、長期的な国家戦略の不十分さを指摘する意見も出た。

　林官房長官（６３）は政権が掲げる「新しい資本主義」のもとでの賃上げの取り組みを評価し、「地域の中小企業にも実感してもらう施策をさらに追加する」と述べた。小泉進次郎・元環境相（４３）も「経済政策、外交政策の基本的な方向性は引き継いでいきたい」と語った。

　上川外相（７１）は、Ｇ７広島サミットの開催や日韓関係の改善など外交成果を挙げ、継承していく考えを示した。

　一方、小林鷹之・前経済安全保障相（４９）は、政権の経済・外交政策を評価しつつも「必ずしも長期の国家ビジョンが、明確かつ広い範囲で共有されている感じがしなかった」と指摘した。

　茂木幹事長（６８）は「防衛力の抜本的強化、子育て支援策の充実は極めて重要で、引き継いでいきたい」と述べたが、財源は税収増などで確保できるとし、改めて「増税ゼロ」の主張を展開した。高市経済安保相（６３）は「いつ増税があるのか。このマインドを 払拭 （ふっしょく）しなければいけない」と訴えた。