ＵＳスチール買収巡るバイデン氏の判断、大統領選後まで先延ばしか…ワシントン・ポスト紙

ＵＳスチールの工場（４月、米ピッツバーグ郊外で）＝田島大志撮影

　【ワシントン＝田中宏幸】米紙ワシントン・ポストは１３日、バイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収阻止を直ちに判断しない見通しだと報じた。買収計画が頓挫した場合の政治・経済的影響への懸念が米国内で高まっているためだとしている。事情に詳しい関係者の話として伝えた。

　報道によると、米ホワイトハウスの高官が、「買収を巡る決定が短期的に行われるとは考えにくく、１１月の米大統領選後まで判断が下されない可能性がある」と示唆した。バイデン氏本人は依然として買収計画に反対しているものの、政権内で協議のペースは鈍化しているという。

　米欧メディアは４日、バイデン氏が国家安全保障上の懸念を理由に買収計画を阻止する方針を近く発表すると一斉に報じた。買収を審査する米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が、バイデン氏に対して承認しない勧告を行うとの見方を伝えている。

　米国内では、米政府高官を含む多くの専門家が安全保障上のリスクを否定しており、政権に対する批判が噴出していた。

　買収を巡っては、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が反対を表明。米大統領選の民主党候補のカマラ・ハリス副大統領は、ＵＳスチールについて「米国が所有し、米国が運営する企業であり続けるべきだ」と主張し、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領も計画に反対している。