中国製ＥＶへの米国の関税、２７日から４倍の「１００％」に…ＥＶ用電池も２５％に引き上げ

中国のＥＶメーカーＢＹＤの販売店（北京市内で）

　【ワシントン＝田中宏幸】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国製の電気自動車（ＥＶ）や鉄鋼などに対する制裁関税を２７日から大幅に引き上げると発表した。ＥＶは現行の４倍にあたる１００％となる。当初、８月１日から実施する方針だったが、産業界との意見調整に時間がかかり、延期していた。

　ＵＳＴＲによると、ＥＶ用電池は現行の３倍超になる２５％、０～７・５％だった鉄鋼とアルミニウムは２５％に引き上げる。港湾クレーンについては、産業界の強い反対があった。一部の製品は対象から外す。

　バイデン米政権は５月、米通商法３０１条に基づく対中制裁関税の強化策を発表した。ＥＶや鉄鋼など、米政府が重視する分野が対象で、計１８０億ドル（約２・５兆円）相当となる。中国の過剰生産による安価な製品の流入を未然に防ぎ、国内産業を保護する狙いがある。