日本語学校への「投資」働きかけ…環境や給与改善へ文科省がモデル事業、企業の外国人材確保をアシスト

　文部科学省は来年度、外国人が日本語を学ぶ「認定日本語教育機関」の教員の給与や教育環境を改善するため、民間企業や自治体、大学などからの教育投資を促す仕組みの構築に乗り出す。人手不足が深刻化する中、日本語教育を充実させることで、企業などが日本語を習得した外国人材を働き手として確保しやすくなる利点がある。

　文科省は今年度から、日本語教育の質向上に向け、教員数やカリキュラムなどで一定の基準を満たした日本語学校を認定校とする制度を開始し、現在審査を行っている。ただ、主に生徒の授業料で運営する学校が多く、教育内容の改善に振り向ける資金が足りないことから、来年度からさらに、認定校を対象に教育投資を促進する新制度を開始することとした。

　教育投資を受ければ教員給与を引き上げられ、優秀な人材を確保でき、質の高い授業を担保できる。オンライン授業を実施するための機器の導入や、学習者が求める日本語能力に応じたカリキュラムの開発・実施なども可能になる。

　文科省は、全国１０か所程度でモデル事業を実施する方針だ。文科省から委託を受けた民間事業者が調整役として企業などに教育投資を働きかけ、認定校との連携を仲介する。教育投資に関するノウハウがない日本語学校も多いことから、調整役が企業との間をつなぎ、投資の必要性や利点を伝える方向だ。

　文科省は、モデル事業で得られた成果や課題を検証し、教育投資を促す効果的な手法を全国の日本語学校に周知したい考えだ。

　事業の背景には、日本で生活する外国人の急増がある。２０１３年の２０７万人から、２３年には３４１万人と、１０年間で約１・６倍となった。外国人に日本語を教える教育機関は全国に約２８００か所あり、約２２万人が学んでいるが、教育水準のばらつきや教員不足などが問題視されていた。

　出入国在留管理庁の調査によると、日本語能力が低い外国人ほど、日本での生活に満足していない割合が高い傾向がある。一定の日本語能力がなければ社会に溶け込みにくいことから、政府全体で日本語教育を受けられる環境整備を進める方針だ。