自民党総裁選に立候補の９人が公開討論会…衆院解散時期や経済、エネルギー政策で論戦

論戦が交わされた自民党総裁選の公開討論会（１４日午後、東京都千代田区で）＝米山要撮影

　自民党総裁選（２７日投開票）に立候補している９人による公開討論会が１４日、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた。衆院解散時期や政治改革、経済・エネルギー政策などで約２時間の論戦が行われた。

　討論会には、高市早苗経済安全保障相（６３）、小林鷹之・前経済安保相（４９）、林芳正官房長官（６３）、小泉進次郎・元環境相（４３）、上川陽子外相（７１）、加藤勝信・元官房長官（６８）、河野太郎デジタル相（６１）、石破茂・元幹事長（６７）、茂木敏充幹事長（６８）が参加した。

　解散・総選挙に関し、小泉氏は「国民に信を問うたことを礎として政権運営をしなければ、どんな政策だって前に進まない」と強調し、首相に就任した場合、１０月の臨時国会では予算委員会の審議に応じず、できる限り早期に解散を打つ可能性を示唆した。石破氏は「世界情勢がどうなるかわからないのに、『すぐ解散します』という言い方はしない」と述べた。

　政治改革を巡っては、党が所属議員に支給する「政策活動費」（政活費）に関し、加藤氏は透明化を進めつつ、一部の非公開費目は「第三者機関を通じてチェックする」と訴えた。

　小泉氏は政活費の廃止で茂木氏と足並みをそろえ、「同じ方向性の方と協力して改革を進めたい」と意欲を示した。政治資金収支報告書に不記載だった議員について、石破氏は「総裁が（不記載分を）何に使ったのかを確認し、説明するのが責任だ」と語った。

　経済政策では、茂木氏は「増税ゼロの政策を推進し、経済を再生する」と主張した。河野氏は「調子よく借金をしてお金を使ったからといって経済が成長するのか」と問題提起した。高市氏は日本銀行が進める政策金利の引き上げ路線に対し、「金融緩和はもう少し我慢して続けるべきだ」と否定的な見解を示した。

　健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針を巡り、林氏は「デジタル化は大賛成だが、わかりやすい説明をして現場で混乱が起きないようにする」と説明した。

　９人はその後、名古屋市に移動して街頭演説し、地方遊説を開始した。２０日まで８都府県で実施する。