敬老の日 世代超えた交流の場を持とう

　何歳になっても、人と人とのつながりを大事にしながら、生き生きと暮らすことができる。世界屈指の長寿国として、そんな社会でありたい。

　きょう１６日は、敬老の日だ。総務省によると、６５歳以上の高齢者は過去最多の３６２５万人となった。総人口に占める割合は約３割で、これは世界２００か国・地域の中で最も高い割合となる。

　高齢化は、医療や年金といった社会保障費の増大と併せて、負の側面として論じられがちだ。しかし、今の高齢者は、元気で意欲が高い人が多い。そうした人たちが長く活躍できれば、社会に活力をもたらすはずだ。

　そのためには、平均寿命だけでなく、「健康寿命」を延ばすことも重要になる。平均寿命に含まれる寝たきりや介護が必要な期間を短くして、健康に過ごせる時間をできるだけ長くしたい。

　山形市は２０１９年から、高齢者らのスマートフォンに毎日の歩数を記録できるアプリを入れてもらい、要介護の状態や生活習慣病に陥らないようにしている。

　歩数のほか、登山道に設置したＱＲコードを読み込んだり、体操教室などに参加したりすると、ポイントがたまり、抽選で特産品や商品券がもらえる仕組みだ。

　スマホが苦手な人には専用の歩数計を配り、その記録に応じてポイントを付与しているという。働き盛り世代の参加も多く、楽しみながら外出や運動、世代間の交流ができると評判になっている。

　「貢献寿命」という考え方も注目されている。高齢になっても社会とかかわり、世の中に貢献する期間を延ばそうと、東京大の秋山弘子名誉教授が提唱した。

　定年退職後も、仕事を持つ、ボランティア活動に参加する、人生経験を若い人たちに伝える、といった社会貢献を続けることで、人から必要とされ、感謝される。そうしたやりがいや充実感が、心身の健康にもつながるという。

　日本では、定年や子育ての後の生き方は、本人任せという側面が強い。自治体の高齢者施策も、就労や生涯学習、ボランティアなどの分野によって、担当する部局が異なるケースが目立つ。

　そのため、どのような人が求められ、地域にどういった活動があるのか、情報を一元的に得ることが難しくなっている。

　高齢者が様々な世代と一緒に交流できる場を広げたい。各自治体は、一人ひとりが意欲的に活動できるよう、相談窓口や仲介事業などの支援策を強化してほしい。