災害時「プッシュ型支援」の備蓄拠点、６か所新設へ…全国に分散させ輸送スピードをアップ

　内閣府は、災害時に被災地からの要請を待たずに物資を届ける「プッシュ型支援」を充実させるため、来年度にも新たに全国６か所に物資の備蓄拠点を整備する。地震や豪雨などの自然災害が頻発する中、全国に拠点を設けることで迅速な支援につなげる狙いがある。

　内閣府は現在、段ボールベッドや、空間を仕切るパーティションを東京都立川市の立川防災合同庁舎に保管している。２０２０年から備蓄が始まり、同年７月の九州豪雨や今年１月の能登半島地震で、被災地に物資が送られた。

　ただ、被災地が遠方の場合、輸送に時間がかかるという課題が指摘されていた。特に北海道や沖縄県には陸送ができない。立川の拠点が被災した場合には、物資を輸送できなくなるリスクもあった。

　このため、新たに北海道、東北、近畿、四国、九州、沖縄の６か所に拠点を追加する。地方自治体が管理する倉庫などの活用を検討しており、２５年度予算の概算要求に関連経費８２００万円を盛り込んだ。拠点は立川を含め計７か所となる。

　各拠点では、能登半島地震での教訓も踏まえ、被災者のニーズが高かった簡易トイレや、物資の搬出に必要なフォークリフトなども追加する予定だ。海外の物資支援の事例調査などを行い、さらに物資の充実化も図る。

　プッシュ型支援は、１１年の東日本大震災で行政機能が損なわれた自治体が支援物資を要請できなくなった事態を受け、１２年の災害対策基本法改正で明記された。生活用品などは民間の流通在庫で対応することが基本だが、市場での流通量が少なく、調達に時間がかかる段ボールベッドなどは国が一定量備蓄している。

　能登半島地震では、１６年の熊本地震の約３倍となる８２日間でプッシュ型支援を実施し、支援額も倍近くの約２７億円となり、重要性が高まっている。