基準地価１・４％上昇、上昇幅はバブル期以来３３年ぶりの大きさ

　国土交通省が１７日発表した２０２４年の基準地価（７月１日時点）は、住宅地、商業地などを含む全用途の全国平均が１・４％上昇した。上昇幅は前年より０・４ポイント拡大し、バブル期の１９９１年以来、３３年ぶりの大きさだった。大都市圏が上昇を引っ張っている。

　都市圏別では、東京、大阪、名古屋の３大都市圏の全用途が前年より１・２ポイント高い３・９％上昇した。地方圏の上昇率は０・１ポイント高い０・４％だった。札幌、仙台、広島、福岡の地方４市を除くその他地域は、３２年ぶりに上昇に転じた。

　住宅地は０・９％、商業地は２・４％それぞれ上昇した。１月に発生した能登半島地震の影響で、被災地の地価は大きく下落した。住宅地と商業地の下落率上位１０地点はいずれも、石川県と富山県の調査地点だった。

　商業地の全国トップは、東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」で、１平方メートルあたり４２１０万円だった。１９年連続で前年よりも５・０％上昇した。