女子教育の欠如による経済損失、世界で日仏のＧＤＰ上回る年間１４００兆円…国連試算

米ニューヨークにある国連本部

　【ニューヨーク＝金子靖志】国連女性機関（本部・ニューヨーク）は１６日、１８歳未満の女子が教育を受ける機会を与えられていないことで生じる世界の経済的損失が、２０３０年までに年間１０兆ドル（約１４００兆円）超に達するとの試算を発表した。日本とフランスの国内総生産（ＧＤＰ）の合計を上回るという。

　発表によると、現在、サハラ以南のアフリカを中心に女子約１億１９３０万人が学校に通えない状況にある。同機関は多くの女子が社会進出の機会を逃すなどして「労働市場の利益が減少し、経済の活性化が阻害され続ける」と指摘し、各国に改善を求めた。

　また、パレスチナ自治区など紛争地への同機関の調査で昨年確認された女児や女性への性的暴力は３６８８件に上り、前年に比べて５０％増加した。このほか、アフリカや中東など１１３か国で２０～２４歳の女性を対象に昨年行った調査によると、約２割が１８歳未満の「児童婚」だった。同機関は世界の約７割の国で児童婚が認められているとして、これをなくすよう求めた。