「仕事が好きでない」早期リタイア希望20～30代男性急増 「投資で稼いで好きな生き方したい」と言うが...大丈夫？（1）／パーソル総合研究所・金本麻里さん

早期リタイアするか、悩む（写真はイメージ）

「早期リタイア」を希望する20～30代男性が急増している。理由の第一は「働くことが好きでないから」とか。

50～55歳までに会社を辞め、資産運用などで稼いで、好きなことをして生きたいという。それが実現できればうらやましいが、大丈夫なのか？

若者の間に広がる「早期リタイア」の動きをリポートにまとめたパーソル総合研究所の金本麻里さんに話を聞いた。

欧米でブーム「FIRE」（経済的自立と早期リタイア）の影響

パーソル総合研究所研究員の金本麻里さんが2024年9月３日に発表したのは「早期リタイアを希望する20～30代の若手男性が増えているのはなぜか」という報告だ。

報告は、同研究所が2017年から毎年、全国の就業者1万人に「人生で何歳まで働きたいと思うか」と、リタイア希望年齢を聞いた調査をまとめたもの。特に20～30代の若手男性に、回答結果が年々若返る傾向が明らかになった。

【図表１】は20代男女のリタイア希望年齢の変化だが、男性では一般的な定年よりかなり早い「50歳以下」と答えた割合は、2017年は13.7％だったのに2024年は29.1％と2倍以上に増加した。

【図表２】は30代男女の同様の変化だが、やはり男性では「55歳以下」が2017年の14.3％から2024年は28.1％と、2倍近く増加している。

一方、20～30代女性では横ばいだ。もともと20～30代女性は、結婚・出産を想定して早期リタイア希望者が男性より多いが、その差が縮まったかたちだ。しかし、金本さんは、7年間に「女性活躍」が進んでいる影響をさし引くと、女性にも早期リタイア希望者が潜在的に増えている可能性があると指摘する。

ちなみに、40代以上の男女でほとんど横ばいだ。つまり、20～30代男性だけに特異的に早期リタイア希望者が増えているわけだ。

その理由を聞いた結果が【図表３】だ。「働くことが好きではない」が約3割と最も多い。一方で、「リタイア後の生活のための蓄えが十分ある」も約15％あり、貯蓄や資産運用を考慮している人が一定数いる。

興味深いのは、20～30代男性の早期リタイア希望理由に経年変化がみられること。【図表４】が過去4年間の変化だが、主な理由の「働きたくない」が約10ポイント減り、代わりに「リタイア後の生活のための蓄えが十分ある」が約5ポイント増えた。

欧米の若者でブームになっている「FIRE」（ファイア）が、日本の若者にも広がっている。「Financial Independence, Retire Early」の頭文字をとった言葉で、直訳すると「経済的自立と早期リタイア」。若い頃から投資の運用益で生活し、会社に縛られない自由な生き方をする動きだ。

金本さんは、こう分析している。

「仕事に対する消極的な姿勢が減り、収入・貯蓄を考慮した計画的な姿勢が増えています。背景にはアメリカ発のFIREの動きや、国内でもNISAやiDeCoなど資産運用がブームになっていることがあると考えられます。
また、共働き夫婦や独身者が増え、男性ばかりが一手に家計を支える状況が減り、20～30代男性が早期リタイア計画を立てやすくなっていることも理由の１つと思われます」

年収高い人ほど、早期リタイアに自信を持っている？

J‐CASTニュースBiz編集部は、リポートをまとめたパーソル総合研究所の金本麻里さんに話を聞いた。

――ズバリ、若い男性の３割近くが「早期リタイア」を考えるようになった背景は、何が一番大きいと考えていますか。

金本麻里さん　現時点ではどれが一番とはいえませんが、若い人の間で投資運用の関心が高まっているという調査結果が多く出ているので、FIREブームの影響は大きいと思います。

人生100年時代を迎え、2020年に「老後30年間で、約2000万円の資金が不足する」という老後2000万円問題が起こりました。老後資金に関心が集まり、コロナ禍で個人投資家が増え、2020年から若者を中心にFIREブームが始まりました。

さらに、2022年から高校でマネー教育がスタート。政府でも岸田文雄首相が「貯蓄から投資へ」とうたい、今年（2024年）から新NISAも始まっています。そのような中で、将来に不安を抱える若者がリスクヘッジもかねてFIREを目指すのは、当然の行動だと思います。

――しかし、投資の世界は甘くありません。今年8月5日には、日経平均株価の終値がブラックマンデー超えの、過去最大の下落幅を記録したばかりです。みんな本気で将来、投資や資産運用だけで生活していけると考えているのでしょうか。

金本麻里さん　FIREのような生き方にあこがれるだけの、若者も多いでしょう。調査では「人生で何歳まで働きたいと思うか」という「希望」を聞いただけなので、現実的な算段があって答えたわけではない人が数多く含まれています。「人生で何歳まで働かなければいけないと思うか」と尋ねたら、また違う結果になると思います。

しかし、年収の高い人ほど早期リタイアを希望する割合が高いデータが出ています。たとえば、「50歳以下のリタイア」を望む人は、20代で年収300万円未満だと約25％ですが、500万円以上だと約36％。また、「55歳以下」を望む人は、30代で年収300万円未満だと約26％ですが、500万円以上だと約30％です。

年収が高い人には、「あこがれ」だけでなく、しっかり準備を進めている人が一定数いることがうかがえます。実際に「50歳以下でのリタイア」はかなりハードルが高いですが、それを目指して生活し、その結果、普通に生活するよりも少し早くリタイアできる人が増えていくのではないでしょうか。

「企業に忠誠誓い、バリバリ働く」は昭和ホワイトカラーの価値観

――なるほど。ところで、FIRE以外の理由では何が考えられますか。

金本麻里さん　先が読めないという日本社会への暗い見通しがあります。高校生でさえ、「将来が暗い」という子が増えています。NHK放送文化研究所が2022年に実施した意識調査によると、「日本の将来は暗い」が8割弱、「自分の将来に期待できない」が4割弱います。

職場でも、AIによって仕事が奪われてしまうのではないか、不安を感じる人も多いです。若手が「キャリア自律」を迫られるなか、企業で働いていても、成長実感がなく、具体的なキャリアを描けない。将来が見えない不安があれば、転職や起業、好きな道を探すなど、自分からアクティブに状況を変えることが大切ですが、逆に無気力や保守的な現状維持志向になる人がいます。

「今の仕事は好きではないから早期リタイアしたい」と安易に考えるのは、将来が見えない不安から「早く逃げ切りたい」と思うのかもしれません。

――いろいろと複合的な背景があるのですね。

金本麻里さん　もう１つ大きな理由に、共働き家庭が増えていることや、婚姻率が低下していることが挙げられます。

出産後も働き続ける妻が７割以上になりました。夫婦とも高収入の「パワーカップル」も増えています。男性だけが家計を支える時代ではありません。

その一方で、結婚しない男性が多くなりました。独身者は、子あり世帯に比べれば支出が少ないので、十分な世帯収入を元手に資産を増やせば、男性ばかりが高齢まで働き続ける必要はないと考える若手男性が増えるのは、当然と言えるでしょう。

――しかし、理由の1位が「働くことが好きではない」とあるのが個人的には納得できません。私は現在70代、50年間働いてきましたが、正直、「それを言っちゃあ～、お終いよ」という思いです。仕事にやりがい、生きがいをもってガンガン働いてきました。

栄養ドリンク剤のテレビCMの「24時間戦えますか」（1989年）が心に響く世代です。なぜ、仕事にやりがいを見つけようとしないのか。たとえ、仕事が好きでなくても、一生懸命働くのがビジネスパーソンではないでしょうか。

金本麻里さん　「24時間戦えますか」はバブル全盛期のフレーズですね。しかし、企業に忠誠をつくし、「企業戦士」として全力で働くというのは、日本ではホワイトカラーが増えた昭和の成長期になってから主流になった価値観です。歴史的にみれば、特殊な時代の意識です。

もともと仕事をするのは、「生きるため」「食べるため」「お金を稼ぐため」だったはず。日本でも農業従事者や工場労働者が中心だった時代は、そういう考え方が主流でした。1人あたりのGDPが低い発展途上国では、現在でも「生きるため」に働いている人がたくさんいます。

＜「仕事が好きでない」早期リタイア希望20～30代男性急増　「投資で稼いで好きな生き方したい」と言うが...大丈夫？（2）／パーソル総合研究所・金本麻里さん＞に続きます。

（J‐CASTニュースBiz編集部　福田和郎）

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【プロフィール】
金本 麻里（かねもと・まり）
パーソル総合研究所シンクタンク本部研究員

東京大学大学院総合文化研究科修了。総合コンサルティングファームに勤務後、人・組織に対する興味・関心から人事サービス提供会社に転職。適性検査やストレスチェックの開発・分析報告業務に従事。調査・研究活動を通じて、人・組織に関する社会課題解決の一翼を担いたいと考え、2020年1月より現職。

専門分野：職場のメンタルヘルス、アセスメント・サーベイ開発、障害者雇用。産業カウンセラー、日本感情心理学会所属

主なリポートに「職場の精神障害のある人へのナチュラルサポートの必要性　～受け入れ成功職場の上司・同僚の特徴から～」「ミドル・シニア就業者の趣味の学習実態と学び直しへの活用法」「ハラスメント被害者の泣き寝入りと離職の実態」「仕事における幸福（Well-being）の状況～世界各国の『はたらいて、笑おう。』調査データから見る～」など。