高市早苗氏の政策パンフレット郵送、岸田首相ら執行部が「毅然とした」追加対応を党選管に要請

　自民党総裁選（２７日投開票）を巡り、高市経済安全保障相が、自民党総裁選挙管理委員会が禁止した政策パンフレットを郵送したことを巡り、自民執行部は１７日、口頭注意に加え、新たな対応が必要だとの認識を確認した。

　関係者によると、岸田首相（党総裁）と森山総務会長、渡海政調会長、小渕優子選挙対策委員長が党本部で対応を協議した結果、高市氏に対して「 毅然 （きぜん）とした対応が必要だ」との考えで一致し、逢沢一郎・選管委員長に検討を要請した。

　各地の党員がパンフレットを見て、地元の国会議員が高市氏支持だと受け止める事例が相次いでいるといい、ある陣営幹部は「今更パンフレットの効果を打ち消すことはできないが、やった者勝ちで許されていいのか」と不満を漏らした。

　高市氏は総裁選管が郵送禁止を決める前に送付手続きを終えたとしている。