五輪談合、電通に罰金３億円・元局長補に懲役２年求刑…弁護側は起訴事実の大半で無罪主張

電通本社

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」側の公判が１８日、東京地裁（安永健次裁判長）であった。検察側は法人としての同社に罰金３億円、同社元スポーツ局局長補・ 逸見 （へんみ）晃治被告（５７）に懲役２年を求刑した。弁護側は起訴事実の大半で無罪を主張し、結審した。判決は来年１月３０日に言い渡される。

　起訴状では、電通など６社と逸見被告や大会組織委員会大会運営局元次長（有罪確定）らは２０１８年２～７月頃、組織委発注の業務で談合したとされる。

　電通側は、競争入札で行われたテスト大会計画立案業務について談合を認める一方、随意契約だったテスト大会実施と本大会運営の両業務については起訴事実を否認している。