東証プライム上場１６４３社にコンプライアンス体制整備状況の実態調査へ…公正取引委

公正取引委員会

　談合や優越的地位の乱用などの独占禁止法違反を未然に防ぐため、公正取引委員会は１８日、外国企業を除く東証プライム上場の全１６４３社に対し、コンプライアンス（法令順守）体制の整備状況に関する実態調査を行うと発表した。来夏をメドに課題や効果的な対策を報告書にまとめ、違反行為の未然防止や早期発見を目的とした企業向け指針の改訂につなげる方針だ。

　公取委によると、調査は１０～１１月に各社にアンケートを実施し、ヒアリングも行う。企業規模による対応の違いを把握するため、一部の中小企業からも状況を聞き取る予定だ。

　各社からは、コンプライアンスの徹底に向けた取り組みや、価格設定時のアルゴリズム（計算方法）が市場へもたらすリスクへの対策などを収集。内容を分析した上で、「実効性のある違反防止策」を提示し、指針に盛り込むという。